毎年GDPも右肩上がりで、年々インフレーションが続く東南アジア。

日本は2014年現在アベノミクスによる金融緩和措置がとられ、インフレ率2%を目指しています。インドシナ半島に位置するベトナムでは、2012年度GDPは5.5%上昇、インフレ率は8%。

これは簡単に言えば、毎年所得が5.5%上がり、物価が8%上がっていることを指します。政府はインフレを抑えることを試みていて、これは日本政府とは真逆の政策と言えます。

人件費の高騰で会社がつぶれる？

ベトナム含む東南アジア諸国では、そんな事情から、従業員は「給料は毎年上がるもの」と考えています。

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基本概念として、給料や昇給は会社の業績が上がっていることが前提にあります。

会社が潰れる理由の一つが人件費の高騰。ゆえに、会社が挙げた利益と社員に支払われるべき給料とはある程度連動しているのが常です。

しかし、東南アジアの従業員は、まだ会社の仕組みやなりたち、経営に対する知識があまりありません。よって、会社が例え赤字だとしても、社員は「今年はいくら給料上がるかな」と考えているわけです。

また、先に説明したように、東南アジア諸国はインフレが続いていますので、最低でもインフレ率の昇給は当然とも考えている節があります。ですので、ベトナムで例えれば、8%の昇給を見込んでいるわけです。

そして、多くの企業は事実インフレ率に応じた社員の昇給を暗黙の了解のもと行っています。

昇給しなければ会社を辞める

仮に「うちの会社は売り上げが赤字だったから、昇給はなし」と伝えると、社員はどんな対応をするかと思いますか。

答えは簡単。会社を辞めるだけです。

営業が成果報酬を求めるのは当然の権利ですが、事務職などインセンティブとは関係ない社員まで、昇給しなければ辞めていくのが常となっています。

「会社が赤字だから」

「昇給するほどあなたは頑張ってないでしょ」

などといった理由は通じないことは覚えておきましょう。

新興国は近年外資の進出ラッシュが相次いでいますが、そういった国に赴任する日本人は、その国のインフレ率や給料、昇給制度なども確認しておくことが大切です。

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