教育ビジネスは、今後徐々にですが激変します。理由は「企業の競争が世界規模になった」からです。

この変化はどういうものなのか、今後教育ビジネスではどんな企業に投資すべきなのか、それを考えます。

日本の教育システムが「使えない人材」を大量生産した

「使えない人材」などというと、今の20代や30代の方に失礼かも知れません。

ただ、筆者自身も今アラサーであり、過去に数年間のニート経験がある「使えない人材」の側だったことから言わせていただくと、これは事実です。

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なぜそんな人材が増えたのか。その原因は「ゆとり教育」ではありません。

これは私に言わせれば「とどめの一撃」であり、そもそも戦後の日本の教育が、ずっと危険な方向（世界の競争に取り残される方向）に進んでいたと言えます。

日本の教育は「イノベーションのジレンマ」の典型である

投資の世界には「イノベーションのジレンマ」という言葉があります。これは「業界のトップ企業ほど、その業界が変化した時に不利になる」というものです。

「大富豪」というトランプのゲームを思い出してください。あれに「革命」という技があったでしょう。

同じ数字を4枚揃えて出すと、それ以降カードの強さが逆転する、といものです。あれはまさに「イノベーションのジレンマ」です。

業界で新しい技術を生み出し、それで大量生産をする設備を、多額の資金で整えた時には、新しい技術が開発されてしまうのです。

そして、せっかくの投資が無駄に終わり、その「トップ企業」は没落してしまうわけです。

むしろ何も背負うものがないベンチャーの方が、その後は有利になったりします。

（この典型例が「亀山工場」を築いて世界の頂点に君臨していたシャープだったのですが、今日の話は教育がメインなので、これは割愛します）

■「社会主義国」だったから、日本は世界の頂点に立てた

「日本が社会主義国だった」と聞くと、教科書通りの知識しかない人は反論するでしょう。

しかし、「世界で一番成功した社会主義国は日本」というのは、世界の各地で言われていることです。

（詳しくはこちら→　Wikipedia「日本型社会主義」）

少し前までの日本は本当に「平等な」国でした。

「上司」といったら「無能」という言葉がとっさに連想されるくらい、「無能な上司」がたくさん居座っていました。

私の父親は今63歳で「日本が一番社会主義だった時代」を知っていますが、この頃の学歴のある人は本当にひどかったようです。

たとえば某有名大卒の一人の上司は、父や周囲の人々が「まともな反論」をする度に「僕は○○大卒だよ？」というまるで幼稚園児のような言葉とともに、それを潰していたそうです。

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昔の日本は「護送船団方式」と呼ばれる、政治家も巻き込んだ会社同士の連携によって、厳しい競争に勝たなくても、生き残れるようになっていました。

（少なくとも、現代に比べれば遥かにマシでした）

そのため、上に書いたような「無能な上司」を終身雇用していても、会社が潰れなかったのです。

そして、これは意外と、社員のモチベーションを高めていたのです。

というのは、「あんな上司でも定年まで雇ってもらえて、しかもずっと給料が上がり続けるんだから、この会社でがんばろう」と思えたからです。

あまり前向きな理由ではないですが、それでも、多くの人が終身雇用を信じていたからこそ、日本人は「世界一勤勉」に働き、「エコノミックアニマル」と呼ばれるくらいの仕事量を持って、世界の頂点に立てたのです。

そして、その「前準備」である「受験勉強」にも、一定の意味があったのです。「日本型社会主義」は、間違いなく「イノベーション」でした。

マルクスや毛沢東などの「社会主義の専門家」すらできなかったことを、当の日本人すら意識していないうちに、実現してしまったのです

しかし、そのイノベーションによって頂点に立った反面、そのせいで没個性的な人材しか育たなくなる、というジレンマを抱えてしまいました。

そして、時代が変化した今、世界で生きていける若者を育てることができず、立ち往生をしているわけです。

今後の教育業界は「何でもあり」になる

今後の教育業界は、徐々に「何でもあり」になっていきます。

学校に行こうが行くまいが、要は仕事のできる大人になればオーケー、というスタイルの教育です。

こういうと語弊があるかも知れませんが、学校が「偉い人」として教えてきた人物の生い立ちをよく見てください。

・エジソン→小学校中退（7歳から発明を始める）
・松下幸之助→小学校中退（9歳から住み込みで働く）
・カーネル・サンダース→小学校中退（10歳から木こりなどの仕事をする）

ものの見事に「小学校中退」です。

義務教育はおそらく必要でしょうが、学習内容自体は「小学校中退でも問題ない」ということを、彼らの人生が証明しているのです。

読み書き・そろばん、体育・家庭科などの経験はすべて必要です。「仲間と力を合わせる経験」も必要です。

しかし、そんなことは「家の手伝い」や「お金をもらう仕事」の中で学んだっていいはずです。

（少なくとも、学校はそうした人物＝エジソンなどを目指せと教えていたはずです）

学校の中で、わざわざ「おままごと」や「お仕事ごっこ」などをさせる必要はないのです。

今後の教育業界は、こうした「おままごとな教育」を脱する、「本当にサバイバルできる人材を育てる」という企業が、間違いなく1社はトップに立つでしょう。

（今まで通りの学習塾は、会社自体は残っても、教育方針は転換すると予想できます）

まとめ ～日本全体の危機感が、教育業界を変える～

今後、日本はさらに大きな危機感に包まれるでしょう（包まれなければなりません。危機感は生物の健康を保つのに、とても重要なものです）。

世界の競争にさらされる危機感の中で「もう今までの教育では国自体が危ない」という状況になったら、問答無用で変わらざるを得なくなるでしょう。

そうして学校教育が変われば、それに追随する教育業界も変わります。

まだまだ時間がかかるとは思いますが、早めにそうした状況を読んで種をまいておいた人は、確実に大きな利益をつかむことでしょう。

かなり迂遠な話になってしまったかも知れませんが、投資というのは本来このくらい根本的なものです。

「社会がこうなっている」「今後こうならなければいけない」という政治家のようなビジョンを持って、それを後押しするというのが、本来の投資の性質なのです。

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