時間厳守の規則は日本では古くから根付いています。

朝の定時出社は当たり前で、決まった時間に朝礼が行われるのが常です。

五分でも遅れるのであれば事前に上司に電話で報告しなければなりませんし、遅刻は最悪減給扱いにもなります。

新興国での社員の遅刻の問題

しかし、アジア、欧米諸国を見てみると、日本ほど時間に厳しい国もありません。

「日本人は朝は時間に厳しいけど、夜は残業をさせて時間を守らない」と揶揄されるほどです。

特に新興国のベトナムやカンボジア、インドネシアなどで働く日本人管理者は、社員の遅刻の問題をいつも抱えています。

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ただし、郷に入れば郷に従えと言う諺があるように、社員の遅刻をどこまで許すかは議論の余地があります。

「外国だけど、ここは日本の会社。だから日本のルールに従うべき」という人もいます。

あるいは、「外国のゆとりのあるルールに従うことで、社員が働きやすくなる」と目をつぶる人もいます。

お国柄の理由による遅刻

ここで大切なのは遅刻の理由です。

寝坊や不測の事態によって遅れるのであれば仕方ありませんが、常習犯のスタッフには注意をするべきと言えます。

ただし、新興国では日本のように電車が時刻通りにくることはまずありませんし、ベトナムのように電車がない国ではバイク通勤となります。

仏教色が濃い国では月に数回寺院に参拝する日があり、このときは朝から市場周辺が大渋滞となり、一時的に交通が麻痺します。

このようなお国柄の理由による遅刻に対してまで処罰をすると、スタッフはアレルギー反応を起こすこととなります。

遅刻をする際のルールを取り決めることが大切

新興国は日本の就職氷河期と異なり、企業は人材不足に悩んでいます。スタッフは一つでも気に入らないことがあれば、彼らは何のためらいもなく辞表を出します。

企業としては、極力スタッフの意向に沿い、働きやすい職場環境を作る必要があるでしょう。

ですので、最初は遅刻の許容範囲、及び遅刻をする際のルールを取り決めることが大切です。

「15分までは遅刻をしてもＯＫ」

「遅刻をする際は他の社員、もしくは日本人スタッフに事前連絡をする」

「一ヶ月に○回遅刻をしたら、減給、半休扱い」

などと、社内規定に文章にして盛り込むことが大切になります。

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