東南アジア諸国の中には、『会社を設立するためには、本社となる事務所が必要。

それは自宅であってはならない』という法律が存在する国があります。

しかし、進出したばかりのときは、当然お客もいなければ売り上げもありません。事務所を借りて、毎月何十万円という家賃を支払うことはできない企業も多くあります。

そんな方たちが利用するのが『バーチャルオフィス』です。

自分がいなくても会社として登記できる住所

バーチャルオフィスという言葉は、東南アジアで働く方は、必ず知っておくべきワードと言えます。

先に紹介したように、事務所を借りるお金はないが、会社を設立したい、という方は、バーチャルオフィスを生業としている会社に依頼することによって、この法律をくぐることができるのです。

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バーチャルオフィスとは簡単に言えば、「自分は本来そこにはいないけど、会社として登記できる住所」のことです。

もう少し具体的に解説しましょう。

月額の契約料金も１万円や２万円程度と割安

バーチャルオフィスを生業としているビルがあります。このビルにはたくさんの会社が登記されていますが、そこで働く人は誰一人としていません。

もしお客から電話がかかってくれば、バーチャルオフィスの管理者に繋がります。そして、自分の電話に転送されるのです。

バーチャルオフィスには会議室もありますので、もし商談や会議を行いたい場合は、あらかじめ予約しておくことによって利用することができます。

仮に警察や税務署が入ってきても、バーチャルオフィスの管理人がうまく対応してくれることでしょう。

実際に事務所を借りるわけではなく、住所を借りるだけなので、月額の契約料金も１万円や２万円程度で済みます。

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法的にはグレーです

東南アジアでは、このバーチャルオフィスは定番となっています。

ただし、警察の目が厳しくなってきた国においては、バーチャルオフィスも規制されはじめているという現状もあります。

バーチャルオフィスは法的にはグレーとなり、合法か違法かの判断は、その国によって異なります。

売り上げが安定するまでは、このようなバーチャルオフィスを活用した経営の方法もあるということは、覚えておいて損はないでしょう。
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