東南アジアでは、日本と異なり法律がどれも不透明です。

専門家に質問しても、「それはグレーなんだよね」との曖昧な回答が多いです。

仮に合法であっても、東南アジアでは警察や役所の言うことが絶対です。

彼らが間違ったことを言っていたとしても、それは法律という垣根を飛び越えて有効となります。

その中でいまも残る警察の不正行為が賄賂です。東南アジア諸国の中には、賄賂さえ払えば税関や入国審査すらパスできるところもあります。

では東南アジアでビジネスをする時に、賄賂というものを考えた場合、どのような理屈で彼らは要求してくるのでしょうか。
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会社を立ち上げると警察がチェックにくる！

日本ではまず考えられませんが、会社を立ち上げたらまず警察がやってきます。

・実際に経営されているか
・ライセンスは持っているか
・社長は登記上の人物か
・従業員はきちんといるか
・会社が運営していくために必要な備品は揃っているか

などを細かく確認します。

冷蔵庫は二つもいらないという理由で脱税疑惑！？

しかし、これは決して警察が仕事熱心ということではなく、一つでも違反があれば、賄賂を要求してやろうという下心があるのです。

自分では問題ないと思っていても、警察はさまざまな理由をこじつけて違法性を指摘してきます。

私の知り合いには、冷蔵庫は二つもいらないという理由で、脱税疑惑を押し付けられて、やむなく賄賂を払った方もいます。

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賄賂が有効かどうかは警察が管轄するエリアによって異なる

このことは、事の重大さでにもよりますが、賄賂を払えば、多少の違反があっても見逃してくれることも意味します。

ただし、再度認識しておいて欲しいことがあります。

東南アジアで小さな会社やらショップやらを運営している日本人の多くは、警察に賄賂を払っていますが、これは間違いなく癒着となります。

賄賂が効くかどうかは警察が管轄するエリアによって異なりますし、警察の上司が賄賂を嫌う健全な人間であれば、賄賂は効果がありません。

前月まではずっと賄賂を払っていたのに、今月分を払おうとしたら、拒否された。理由を聞いたら上司が代わったから、ということもよくあります。

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賄賂に頼り切っていると、利益を全部持っていかれることにもなりかねませんし、賄賂が効かなくなった時は、容赦なく地獄へ突き落とされます。

しかし、賄賂は利用の仕方によっては、外国人起業家を助けてくれる貴重なアイテムとなり得るとういうのが現実です。
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