カードローンは「生活費などが目的」という、プライベートな事情で借り入れる方が多いと言えます。

しかし、利用者のすべてが個人というわけではありません。中には事業者が、ビジネス目的で借り入れる場合もあるのです。

事業目的であれば「一般的な銀行融資」を思い浮かべる方も多いと思いますが、「ビジネス目的だからこそカードローンで」と考えられる方もいます。

ここでは、「事業者として賢くカードローンを利用する」ことをテーマに利用を検討してみましょう。

事業者向けのプランにはこんな特長がある

事業者向けのカードローンの多くには、以下のような特徴が見られます。

■少額融資から高額融資まで対応している
■ビジネス専用のカードを発行している（経費計上が容易）
■金融機関が運営する福利厚生施設の利用が可能（一部金融機関のみ）
■ビジネスカード専用の「ポイント」が付与される
■法人格or個人事業主のどちらにも対応している金融機関が多い

上記はあくまでも一例ですが、事業者向けだからこそ、プライベート目的にはない特典が多くあるのも事実です。しかし事業者の中には、「お金に困ったので、（無計画に）とりあえず申し込む」という方もいます。

また金融機関が打ち出している「低金利」だけに注目している方も少なくないでしょう。もちろん低金利も大きな魅力ですが、それ以外にも目を向けておくべきポイントは多いのです。

法人格or個人事業主

上記で、「法人格と個人事業主の両方に対応している金融機関が多い」と説明しました。しかし、すべての金融機関が両方に対応しているわけではありません。「個人事業主は不可」と設定している業者もあるのです。

法人格と個人事業主では、言うまでもなく「法人格」の方が有利です。個人事業主の場合、どうしても事業に利用するお金と個人的なお金を混同してしまうことが多くなります。

しかし、法人の場合は、会社に資産と個人資産が明確に分けられますので、公私混同的な使い方はしにくくなります。

つまり融資をする側からしても、そこから回収できる強みがあるため、融資限度額が大きく設定される、あるいは審査に通りやすくなるということを知ってください。

もちろん個人事業主だからと言って、あきらめる必要はまったくありません。前述のように、個人事業主やフリーランスの方でも利用できるプランは多くあるのです。

代表的なところは、「オリックス銀行」「新生銀行」「オリコ」「プロミス」などがあります。

総量規制の対象外です

プライベート目的で消費者金融系から融資を受ける場合は、「年収の3分の1を超えて融資をしてはダメ」という、「総量規制」の影響を受けることになります。

しかし銀行系、あるいは消費者金融系でも「事業目的の資金」であれば、総量規制の影響を受けることはありません。融資限度額は低めに設定されていますが、事業性資金として申し込む場合は、総量規制の影響を心配する必要はないでしょう。

さて、上記は事業者に向けたビジネス目的カードローンの基礎知識ですが、ここからは「賢い借り入れ方法」について深く掘り下げたいと思います。

担保や保証人の有無

事業性資金の場合、担保や保証人が大きな役割を果たす場合もあります。十分な資本金、高い返済能力が認められるなら、無理に担保や保証人を求められることは少ないでしょう。

しかしそのような会社は、わざわざカードローンに頼らなくても一般的な銀行融資を検討するはずです。つまりビジネス目的でカードローンを利用される事業主の多くは、銀行融資が難しいと判断がそこにはあります。

当然、そうなると審査も厳しくなりますので、担保や保証人を用意できるなら、事前に準備だけはしておきましょう。

長期利用or短期利用

続いて注目したいのが「利用期間（借り入れから完済までの期間）」です。ビジネスorプライベートにかかわらず、利用期間をしっかりと考えるのは非常に重要なことなのです。

一般的に、利用期間が短いほど1ヶ月あたりの負担は大きくなります。一方、返済をハイスピードで進める分、完済までの期間も短いメリットがあるのです。また返済を続けることで融資上限額まで余裕ができたなら、新たに上限額までの融資を申し込むことも可能です。

たとえば「上限300万円いっぱい」まで借り入れをしており、半額の150万円を返済したとします。このまま返し続ける方法もありますが、上限まで150万円の余裕ができているため、新たに150万円までの融資を申し込むことが可能なのです。

短期利用の場合、短い期間で新たに生まれる余裕分が大きくなるため、断続的で突発的な出費に耐えられる強みがあるのです。

一方、完済まで長い期間を必要とする長期利用の場合、新たな余裕が生まれるまでに長い期間がかかります。しかし1ヶ月あたりの返済負担は小さくなるため、返済が遅れるなどのリスクを大幅に軽減することができるでしょう。

「借金は1日でも早く返したい」と思う気持ちは理解できますが、短期or長期の両方にメリットとデメリットがあるのです。

それらを理解した上で、ご自身のビジネスの現状をしっかりと見極め、「どちらが自分に有利か？」を判断してから利用するようにしてください。

希望的観測は通用しない

事業者向けでの借り入れにおいて、よく見られる失敗例を紹介します。

借り入れを申し込むということは、少なくとも「資金が不足している」ということになります。「事業が順調なので、規模拡大のための資金」であればポジティブな借り入れと言えますが、多くのケースでは「お金に困っている」ための借り入れです。

そのような場合、「来月に○○万円が入ってくるので大丈夫」や、「この事業は必ずうまく行く」などとアピールされる方がおられます。

しかし、そのようなアピールが通用するのは「オフィスの賃貸契約レベル」の話であり、金融機関では「まったく通用しない」と考えて間違いありません。借り手の言い分に関係なく、「現実的な返済が可能かどうか？」だけが判断材料になるのです。

その場合は、まず本審査ではなく「仮審査」を受けてみましょう。ネットで必要事項を記入すれば仮審査が受けられるサービスもあります。

そこで「不可」と判断されたなら、本審査でもパスできる可能性は非常に低いと言えます。しかし仮審査は記録に残らないので、「申し込みブラック（複数の業者に何度も申し込む行為）」に陥る可能性は低いと言えます。

そして仮審査でパスできたなら、その金融機関の本審査にパスできる可能性があるということです。あとは担当者としっかり話し合って、融資可能な金額や返済方法を決めればいいのです。

この手順を守っておけば、スムーズにカードを作成できる可能性が広がります。

ただし、1点だけ注意しておきましょう。上記の手順を守ることは大切なのですが、若干の時間がかかるのは仕方ありません。仮審査から実際の申し込みまで、ある程度の時間の余裕を持つことが大切なのです。

したがって「急な出費があるので、今すぐ申し込む」では遅いと考えてください。急な出費に対応するには、事前にカードだけでも作っておくべきです。

作るだけなら無料ですし、維持費もかかりません。そうしてカードを持っておけば、いつでも融資上限額まで借り入れられる仕組みになっています。

実際、「今は必要ないが、万が一に備えてカードは持っている」という方も多いのです。いわば、「ビジネス用のクレジットカード」と考えて持っておくことが大切でしょう。

それでは最後に、事業者向けの借り入れを目的としたカードローンを復習してみましょう。
■少額融資から高額融資まで対応している
（ただし、一般的な銀行融資よりは低い）
■金融機関によっては、福利厚生施設の開放も行っている
■事業資金目的なら総量規制の対象外
■個人事業主でもOKな業者を見つける
（フリーランスでもOKな業者も多い）
■できる限り担保や保証人を用意しておく
■短期利用or長期利用のメリットとデメリットを理解する
■短期or長期のどちらが自分に有利かを見極める
■今は必要なくても、万が一に備えて1枚作っておく方が賢い

いかがでしょうか？一言で「事業者向けのカードローン」と言っても、深く掘り下げると上記をしっかり検討する必要がありそうです。

それぞれの事業者にはそれぞれの事情があります。自らの事情をしっかり把握して、最も適したプランを探すようにしておきましょう。