自宅兼シェアハウスはローリスクで効果的な節税手法
自分のマイホームを建てる時、その家をシェアハウス兼用にすると、ローリスクで賃貸経営をすることができます。
もともと自宅なので、入居者がゼロだったとしても別に問題ないからです。
なぜアパートでなくシェアハウスか?
アパートだと、それぞれの部屋にバス、トイレ、キッチン、クローゼットを最低限用意する必要があります。
人に好まれる物件にするためには、さらにベランダやリビング、洗濯機置き場などあらゆるものが必要になります。
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アパートを自宅と兼用にして「空室に自分で住んでいる」という場合、そんなにトイレやバスがいくつもあっても意味がありません。
なので、リスクがないとは言っても、無駄な投資はやはり発生してしまいます。
その無駄な投資を抑えるためには、これらの部分を共用にするシェアハウスの方がいいわけです。
シェアハウスの節税効果
家を建てる時「ホームシアターがほしい」とか「きれいな庭を作りたい」などの願望はたくさんあるでしょう。
これを個人宅でやると、それは当然「自分の年収」から出す必要があります。
しかし、これがシェアハウスだったら「事業用のお金」から出せます。
事業用のお金(経費)として認められたら、その金額分だけは税金を払わなくてすみます。
たとえば「理想の庭」を作るのに1000万円かかるとしましょう。
これを「自分の個人所得」から出す場合、年収1000万以上稼ぐ必要があります。
この時の税金は、大体300~200万円です。つまり、
・庭の建設費用…1000万円
・その年払う所得税…300~200万円
となり、合計で1200~1300万円必要なわけです。
■経費なら税金はゼロに
一方、建設費用をすべて「経費」とした場合は、
・庭の建設費用…1000万円
・その年払う所得税…0円
となり、合計で「1000万円」で済みます。
「200~300万円得する」わけですね。
シェアハウスの節税の欠点は?
欠点(デメリット)もいくつかはあります。
しかし、そのほとんどは対策さえしっかりすれば問題ありません。
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■どんな人が入るかわからない
これは年齢や年収などで審査して問題ない人だけを入れればほとんど大丈夫です。
実際、シェアハウスでは年齢制限を設けているところもいくつかあります。
(若ければいいというわけではないのですが、高齢の方でシェアハウスを利用するような方というのは、少なくとも経済的に問題があるケースが多いです)
なので入居の際の審査をしっかりすれば問題ありませんし、もう一つの方法として「11ヶ月契約」という方法があります。
■なぜ11ヶ月?
これは「1年未満の契約なら、いつでも退去をお願いできるから」です。
入居した後で何か問題のある人だと発覚したら、その場でその人にたいして退去を通告していいのです。
(もちろん、お金を先にもらっていた場合は、住んでいない月数分は返すのですが)
このようなルールも定めておけば、変な人が入居して困るということはありません。
■人付き合いが多くなる
シェアハウスだと人付き合いは間違いなく多くなります。
なので、人間関係が好きな人だと有利です。
(そうでない人は、「ローリスクで賃貸経営する」ということとどちらが自分にとって大事か、天秤にかける必要があります)
また、誰とでも付き合うというのは苦手でも「自分が関わりたいタイプの人だけ集める」というなら、人間関係も苦にならないでしょう。
たとえば「クリエーター専用」「学生専用」などです。
クリエーター専用というシェアハウスは東京を中心にいくつか登場していて、入居者にとってもメリットのあるものとなっています。
(生活しているだけで、仕事につながる出会いがたくさんあるからです)
人生の中のなんでも、チャンスになることもあればピンチになることもあります。
シェアハウスの「人間関係が多い」ということも、チャンスに変えるような発想をしましょう。
札幌で中古住宅を買えば安い
上のようにいろいろ書いたものの、実際にゼロから建物を建てるとなると、億単位のお金は間違いなく必要です。
なので、「ローリスク」という点を重視するなら「中古住宅を買う(土地付き)」という方法が一番でしょう。
一番安く買えるのは札幌です。
(他の北海道の地域はもっと安いですが、さすがに人が来ないので)
札幌なら、画像のクオリティの家でも2600万円程度で買えます。
これはこの物件が特別なのではなく、札幌は賃貸でも購入でも、とにかく物件が安いのです。
きれいで新しい物件が驚くほど安く借りられる&買えます。
なので、ネットなどで住む場所関係なく収入を得られる人であれば、間違いなく札幌でスタートするのがいいでしょう。
利益がどれだけ出るかはわかりませんが、リスクを限りなくゼロに近づけることはできます。
「さおだけ屋はなぜ潰れないのか?」にも書かれていた内容ですが、「リスクゼロ」であれば、「たとえ売れなくても潰れない(売れたら儲けもの)」という強みがあるのです。
不動産業に手を出す時の一つの発想としていただければと思います。
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