引っ越しは「荷造りして引越し業者が荷物を運んだら終わり！」というわけにはいきません。役所、ライフライン、銀行やカード会社、その他企業などといろいろなところに「住所変更の届け出」しなくてはいけません。
各種の届け出はかなり面倒ではありますが、場合によっては転居後でも可能なものや電話だけで済ませられるケースもあります。まずは簡単な届け出のチェックリストを作って抜けがないようにしましょう。
意外にたくさんある公的な届け出
わりと大変な作業になるのが公的な届け出です。基本的には役所や市区町村のサービスセンターなどで行うことができます。公的な手続きは「転出・転入届」「国民健康保険」「印鑑登録」などがあります。お子さんがいる場合は「転校届」「福祉関係の届け出（子供手当など）」もやっておく必要があります。
さらに忘れがちなのがペットの届け出です。役所などではなく保健所に届け出を出しましょう。やることはたくさんありますが、ほとんどのものは1日あればまとめて行うことが可能です。チェックリストを作って漏れのないように気をつけましょう。
転出・転入の書類提出はいつでもOKではありません
公的手続で注意したいのが「転出・転入届」です。「空いてる時にやればいいや」と思っていると忘れてしまうことがあります。実は転出・転入届には「期限」が設けられていて、その期間中に届け出をすることが原則となっています。転出届は引っ越し日の1～2週間前までに終わらせるようにしましょう。
転入届は引っ越した日から14日以内に提出することになります。引っ越しをする前には行えないので注意してください。いずれの手続きも「期限中に行うことが原則」です。基本的には届け出は早すぎても遅すぎてもいけません。
とはいえ「期間が過ぎたら届け出はできない」というわけではありません。既定の日数を超過してしまっても転出・転入届は出すことが可能です。ただ裁判所から「過料の請求」をされる場合があるので注意してください。公的な届け出は郵送でも行えるので、時間が取れない場合はそちらを利用するのも良いでしょう。
公共サービスの変更書類を業者にお願いする方法も
電気・ガス・水道といったライフラインも住所変更が必要です。公共のものに関してはほとんどの場合、電話をすることで住所を変更することができます。また引っ越し業者によっては「公共料金の住所変更代行サービス」を行っている場合もあります。一度確認をしてみましょう。
ちなみにガスに関しては開栓・閉栓に立ち合いが必要になります。平日夜や休日にも行ってくれるので引っ越し当日に行ってしまいましょう。
通信インフラの住所変更も忘れずに
携帯や固定電話、インターネットなどのインフラももちろん住所変更手続きが必要になります。携帯に関してはサービス提供会社に連絡をするだけで住所変更が可能ですので、事前に伝えておきましょう。
固定電話に関してもほとんどの場合は電話一本で済んでしまいます。ただひかり電話などを利用している場合は注意してください。転居先に使える環境がなければ引き続き利用することはできません。事前の確認が必要です。
ネットのプロバイダーも住所変更をしましょう。手続きをしないと転居先でネットはつながりません。転居先の環境によっては「ケーブルテレビ不可」などの場合もあります。解約の必要もでてくるでしょう。通信速度も転居先の事情が大きく影響します。同じ速さでネットを使えるとは限らないので注意してください。
とりあえずは郵便局に転送届という手も！
他にも住所変更をしておいた方が良いものはたくさんあります。「資産を預けてある銀行」「Amazonなどのネット通販サイト」「定期的にDMが届くお気に入りのお店」などです。どこも郵便物が届くものなのでなるべく早いうちに住所変更をしましょう。
一気にやるのが大変という場合はとりあえず郵便局に「転送届」を出しましょう。旧居の住所から新居に1年間は郵便物を転送してくれます（延長も可能）。ただ銀行のカードなど「転送不可」の郵便物に関しては戻されてしまいます。一つずつなるべく早めに片付けてしまいましょう。
引っ越しの際、意外と面倒なのが住所変更の各種届け出です。あとになって困ることがないように、優先順位を決めてまとめて一気にやってしまいましょう。また業者によっては公共サービスなどの住所変更を代行してくれる場合もあります。お願いして各種届け出の負担を減らすのも賢い選択かも知れません。
