WEB上の「仮想通貨」といわれる「ビットコイン」（Bitcoin）が、この1年ほどの間に急に人気が高まり高騰しています。

現在は世界全体で総額7,000億円程度の価値となり、地方銀行の資金量並みの規模になりました。

一種の電子マネーですが、価格がアップダウンするため投機対象となり、運用手段として活用している人もいるようです。

その日本の取引所である「マウント・ゴックス」（MtGox）のWEBサイトが、2014年2月７日以来閉鎖状態であることがわかり、大きな問題となっています。

ビットコインとはどのようなものなのか、なぜ人気なのか、どういう課題があるのかについて検証します。

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日本人が開発したと言われています

システムを考えたのは、中本哲史（サトシ・ナカモト）という正体不明の日本人とされています。

彼の「非・中央集権」という考え方に賛同した技術者やハッカーなどが普及させ、当初はマニアの間だけで使われるおもちゃのようなものだったようです。

通貨単位は「BTC」で各国通貨との交換レートは日々刻々と変動します。

ビットコインのような仮想通貨はPeer to Peer型と呼ばれ、Litecoin（ライトコイン）など他にも数社が登場しています。

1000円が5億円になった！？

2009年にスタートし、実際に世界で最初に物の購入に使われたのは2010年5月。ピザ1枚で1万BTCだったそうです。

おそらく、1000円円程度の商品だったのでしょうけれど、現在のレートでは1万BTCは5億7千万円以上の価値があります。
（2014年2月26日現在のレートは、1BTC＝$563＝約57,600円）

ピザを買わずにとっておいたなら、その人は今頃5億円を手にしていたことになります。

価格は急騰し、乱高下しています

2013年の1月時点では1BTCは13ドル程度でした。それが4月には229ドルにまで急騰、その後60ドル台まで下がり、またじょじょに上がり始めて11月から急上昇。

11月29日には1,132ドルに達しました。年初から87倍になったのです。10カ月ほどで100万円が8,700万円になってしまったということです。

しかし12月18日には520ドルまで急落、2014年1月16日には再び919ドルに急騰など激しい値動きです。

1月16日以降はじょじょに値下がりし、2月26日には560円台で推移しています。

どこで購入するのか？

ビットコインを買うには、ネット上の「取引所」で個人情報を登録した上で口座開設して手に入れます。

「取引所」は私設で、世界中にいくつもあります。価格（交換レート）が変動しますので、証券会社の仕組みに似ていると考えると分かりやすいでしょう。

売買希望者は今の価格を確認して売り買いをします。

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国内の取引所としてはマウント・ゴックス社がありますが、2014年2月26日現在、WEBページが閲覧できない状態がつづいており、購入だけでなくすべての取引ができません。

Coinbase、BitStampなど他の取引所では売買が可能です。
（ただし、英語など外国語のサイトです）

マウント・ゴックス社が取引中止となり何が困るのか？

マウント・ゴックス社は取引所の中でも老舗で、一時は世界の8割の取引を扱っていたとも言われています。

取引が停止状態となっている理由は不明ですが、74万4千BTC以上が盗まれたとの報道もあり、事実だとすれば400億円前後の資金が換金不能状態となる可能性があります。

同社を利用していた顧客は財産を失うことになり、それが今問題となっているのです。

なお、自分の保有するBTCを他の取引所で売ることはできません。

なぜ人気となったのか？

ビットコインは海外送金をする際にも手数料がほとんどかからず、WEB上での処理のため時間も10分ほどしかかかりません。

銀行で手続きすれば、数千円の送金手数料や為替手数料がかかる上に着金するのに数日かかります。

スマホに「ウォレット」というソフトをダウンロードすれば、入出金ができ、食事や買い物をビットコインで支払うことができます。

日本にはまだ取り扱える店は数十店舗しかありませんが、ヨーロッパには1000店ほどあると言われます。知り合い同士でコインを譲り合うこともできます。

地中海の国キプロスが2013年に金融危機に陥った際、自国通貨での預金をビットコインに預け替えする人が急増し話題となりました。

以来、人気が高まり、2013年末には投機的な値動きをして一気に価値が上昇しました。

1万円分しか持っていなかった人が、軽自動車1台を買えるほどに値上がりしたのですから、人気がでたのも当然でしょう。

発行量は管理されているのか？

10分ごとに25BTCずつ新規通貨が発行されており、これを手に入れるためには高度な数列の問題を解かなければなりません。

世界で一番最初に解いた個人・企業には報奨金として新発行のBTCが与えられます。

この作業は「マイニング」（採掘）と呼ばれていますが、金を掘り当てることになぞらえたものです。

発行上限は、2100万BTCまでと決められており、今のペースでは2040年に上限に達する見込みです。

無尽蔵に発行されるわけではなく、一定のペースで一定の枠の中で発行されることが、「金」と同様の付加価値を生み出しているわけです。

通貨としての問題点は？

ビットコインは「国」が発行しているものではなく、中央銀行のような後ろ盾のない「通貨」です。

その価値は不安定で、利用者保護の仕組みも未整備です。

何らかの事件によって、すべてがただの紙クズになってしまうリスクもあります。

「電子マネー」といいつつも、投機対象となっているため価格はアップダウンが激しく、一瞬にして資産価値が大きく失われるリスクもあります。

今100万円の価値があるものが、明日には50万円になる可能性もないとは言えません。

犯罪の温床ともなっています

ネット上で匿名での取引が可能なため、麻薬取引などの犯罪のマネーロンダリング（資金洗浄）に使われる恐れがあります。

実際に、アメリカではビットコインを悪用した麻薬犯罪が摘発されています。

国の金融対策を不能にしてしまうリスクがあります

本来、「通貨」は国にしか発行できないものです。ビットコインはリアルな通貨ではないためグレーゾーンですが、国家にとっては危険な物とも言えます。

景気が悪いときには、中央銀行が通貨発行量を調整して景気対策を行ないますが、仮想通貨が出まわると、こうした金融対策が効果を発揮できなくなる可能性があります。

世界大恐慌のようなことが起きても、手の打ちようがなくなるのです。

中央銀行－ウィキペディアより

中国、ロシアでは使えません

種々の問題があるため、中国は2013年12月に取引を禁止、ロシアも2014年2月に禁止しました。

インドネシアでは、「合法的な支払い手段ではない」と政府が表明しましたので使用できなくなるでしょう。他の国に波及する可能性はあります。

日本ではまだ規制の動きはありませんが、今後はなにがしかの規制・監督の動きはあるものと考えられます。

画期的な面白い仕組みですが、定着するのかどうかはまだ微妙な段階といえるのではないでしょうか。

By 水の

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