ストーカー行為を行う犯人に対してはさまざまな解決方法があるのですが、まだ被害の程度が小さく行為の初期段階である場合には被害者が直接話し合いをするという解決方法があります。

加害者は身近な人かも

ストーカーといえば相手が誰か分からず自身が知らないうちに一方的な好意を寄せるというイメージがあるのですが、実際の事案を見る中ではこうしたイメージとは大きなくい違いがあります。

実はストーカーの加害者となるのは被害者と交際していた相手や配偶者、または友人や職場の同僚などと身近な人物が犯人であるケースが非常に多いのです。

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とくに交際相手から被害を受けるケースは全体の半数ほどに及ぶというデータもあり、愛するがゆえに相手に抱く感情が、徐々に変質する中で過激な行為に発展する実態が浮かび上がってきます。

では、ストーカー行為とは具体的にどのような行為のことを指しているのでしょうか。

違法行為となる行動については、つきまといや待ち伏せ、見張ったり押しかけること、面会や交際などの要求、乱暴な言動、連続した電話やメール、相手が不快になる物を送付することなどです。

ただこうした行為に対してどのように対処すべきかは非常に難しく、まずは違法行為の証拠をしっかりと押えることからはじめることになります。

参考記事：ストーカー規制法の対象行為と罰則

初期の段階なら話し合いで解決できることも

基本的にストーカーに対しては近づかず、第三者に対応してもらうというのが鉄則としてあるのですが、ごく初期段階においては犯罪傾向が小さいので面談したとしても害を及ぼす可能性が低いといえます。

ただ当人だけでは不安ということもありますので友達や知人に付き添ってもらうほうがいいでしょう。相手を傷つけることなく尊重しつつも、はっきりとした言葉で拒絶していると伝えましょう。

またその際には相手の行為がどのように自身を傷つけているか、また行為によりどれだけ嫌いになったかを明確に伝え、仲直りや解決することは一切無理であることを伝えましょう。

職場であれば上司に相談

続いて被害の程度がやや大きくなってきた場合についてです。

学校であれば担任の教諭や学校長に、また職場であれば直属の上司に相談した上で、社内トラブルの相談窓口や人事部などに相談するというのも解決方法として有効となります。

被害の程度がやや大きくなると当事者同士での話し合いではかみ合わなくなる可能性がありますので、双方にとって上司に当たる人物に入ってもらい、こちらの拒絶の意を伝えると良いでしょう。

学校であれば退学・停学などの処分の可能性もありますし、また職場でも場合によっては配置転換や左遷から解雇という可能性もあろます。

そのため、犯人にとっては上の立場の人間から注意を受ければ、それを承諾するしかないのです。

ただ職場では直属の上司を通り越して上役や他の部署に先に相談してしまった場合には、遺恨が残る可能性もありますので、順序を守ることは大切になります。

また自分が所属している組織内での犯行でない場合は、相手に対して上役の力を借りるということが出来ません。

そうしたときには警察や弁護士などのように社会的に立場があったり公の権力を持つ相手に相談した方が良いでしょう。

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内々で収めたい場合には調査依頼

また内々で収めたい場合には調査で実績があり、交渉術にたけている探偵に調査を依頼することでもトラブルをしっかりと収めることができます。

ストーカーという犯罪行為に対しては、なるべく早く効果的な対策を講じることが重要となりますので、そうしたときには警察への通報というのが選択肢としてまず取るべき行動であるといえます。

ただ警察の対応というのはとにかく腰が重く、相談をしてもまずは詳細な聴取からはじまり、事実確認を行ったうえで対応するか否かを検討することになります。

相談から実際に動いてくれるまでにはかなり時間を要することになります。

またその一方で、警察が介入した捜査では相手に対しては効果的であるものの、そのことで騒ぎが大きくなってしまって周囲で変な噂が立つことなどを心配して警察には連絡せずに解決したいという方も多くいるのです。

たしかに職場関係で問題があった場合には、自分のキャリアにも影響するのではないかという不安から、会社に相談することも出来ず内々に解決したいと考えがちです。

そかし、それは決して後ろ向きな話ではなく、そうした方法をとらざるを得ない場合もあるということです。

自宅周辺でストーカー行為の証拠を集める

そうした時に探偵社に調査を依頼することは非常に有効です。

ストーカー対策調査の具体的な手法としては、まずは違法性が高い行為を行う姿を映像もしくは画像でおさめることが第一となります。

まず相手が分からない場合は犯人についての人物確認を行い、ストーカー行為として処罰の対象になるか微妙なラインの場合には有力な証拠を収集して、のちのちの刑事や民事での対応に備えることになります。

とくに自宅に相手が訪れる場合は慎重な対応が求められ、単に相手を招き入れなければ良いというだけでなく、相手が自宅周辺で何をしているのか、その行動について監視を行い、記録しておく必要があるといえます。

相手によっては郵便ポストから手紙を抜き取る行動に出たり、家の外にある電話の保安器に細工をして盗聴器を取り付けたり、またはドアノブに汚物を塗りつけるなどの行為が実際の事件でも行われています。

自宅周辺で不審な動きがないかは、よく確認しておく必要があるのです。

探偵社では依頼により張り込みを行ったり、監視カメラを取り付けるなどの調査で、違法行為の現場を押さえることになります。

しかし、依頼者の方に同行調査する中で犯人が攻撃を仕掛けてきたような場合には、緊急措置として安全確保のため探偵が直接行動に出る場合もあります。

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