以前の記事で、合同会社の設立方法について書きました。

合同会社は株式会社より15万円安い「6万円」で設立でき、節税も同じようにできます。

しかし「やっぱり株式会社がいい」という人もいるでしょう。実は株式会社も1万円～7万円で設立する方法があります。

・ネットを使ってハワイで設立
・その「日本駐在事務所」を日本に作る

という方法です。

私が実際にアメリカの業者に申し込んだ記録と、すでに設立に成功した方の紹介をさせていただきます。

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株式会社も合同会社も約7万円でできる

私が選んだアメリカの代行会社では、株式会社も合同会社も約7万円でできます。

他にもこういう会社はたくさんあります。私がここを選んだのは「PayPalが使える」という理由でした。

他の会社だと、決済で使えるクレジットカードがVISAやMASTER、アメックスなどに限られていたのです。

普通はこれらのカードを持っているのですが、私はJCBとPayPalしか持っていないので、必然的にここになったのです（笑）。

JCBだと、カードの現物をスキャンして送る必要があります。

現物が手元にない人はPayPalを利用しましょう（これなら特に何も請求されませんでした）。

■他の会社なら5000円でできる？

7万円ある方は、上の会社に連絡していただければそれで解決です。ただ、「それは高い」と思う方も多いでしょう。

（私も、これなら日本の合同会社の方がいいと考えたので、株式会社というこだわりは捨てて、日本に合同会社を作ることにしました）

ただ、他の方の体験談を見ていると、5000円程度で作る方法もあるようです。

下のURLは、ニートの方が2年前にネットのみで設立した記録です。↓

http://blog.jitakukeibi.in/entry/2011/11/16/090358

これを読むと「5000円程度（50ドル）でできる」と書かれています。

この方が利用された会社は、この登記簿の「AGENT NAME」の部分に書かれています。

私も最初ここでやろうとしたのですが、VISAなどのカードがなかったため断念しました。

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ただ、私がやった時にはすでに9000円程度に値上がりしていました。（私が見る場所を間違えていなければ）

上の登記簿の実物は、ハワイ政府のサイトで確認できます。↓
ハワイ政府公式サイトの登記簿

ただ、見ての通り赤字で「This business is not in good standing」と書かれています。

つまり、この登記法では2014年現在では問題があるかも知れない、ということです。（継続手続きをされなかっただけかも知れませんが）

もし本当に5000円でできるならそんなにいいことはないので、今後も調査したいと思います。

日本での活動のしやすさを考えると、合同会社の方が断然いい

ハワイの株式会社は、仮にできたとしてもその後「駐在員事務所」を日本に作る必要があります。

この準備自体は簡単です。

・印鑑
・定款（本社の英語の文章を、日本語訳したもの）
・代表者の本人確認をできる書類

などを持っていくだけです。問題は、「事務所は設立できても、銀行口座を開設できるか」ということです。

■銀行は海外のペーパーカンパニーに厳しい

このハワイの会社は、まごう方なきペーパーカンパニーです。

ハワイに住んでるわけでもないし、ハワイでないと活動できないわけでもありません。ただ、「日本より安く株式会社ができる」というだけです。

となると、銀行で「この会社はハワイで何をしているのですか？」「何で日本に事務所を持つのですか？」などと聞かれたら、答えられません。

うまくごまかすことができたとしても、それは嘘です。

こういう手続きは、過去についた嘘が思わぬところで後々やっかいなことになる恐れもあるので、保身のためにも正直にいった方がいいのです。

となると「株式会社の方がカッコいい」という理由でハワイに作ったところで、結局やりづらくなるだけ、ということも考えられます。

（まだやっていないので、やってみないと何とも言えないのですが…）

いずれにせよ「海外法人の駐在事務所」より「合同会社」の方が税務署にも目を付けられないというのは確かです。

いろいろ考えた＆試した末、現時点では私はそういう結論に達しています。

■とりあえず、株式会社は7万円でできる

とりあえず、序盤にも書いた通り、約7万円で株式会社ができるということはわかりました。

その株式会社が日本でどれだけ活動できるかはわかりませんが、株式会社自体はできるということです。

また、アメリカの口座でも問題ないなら、そのまま活動できます。

納税をアメリカですることになるので少々厄介かもしれませんが、経費を増やしたりしてゼロ申告にしてしまうという手もあります（もちろん脱税などではなく経費が必要なビジネスを何か始めてみる、などです）。

たとえばアフィリエイトの場合、Google AdSenseだったらグーグル本社から振り込まれるので、アメリカの銀行口座でも問題ありません。

そういうグローバルな収入源を持っている方の場合は、ハワイの株式会社も問題なく使いこなせると思います。

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